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意外と知らない政府の金融機関

国からお金を借りるといえば、総合支援資金貸付制度や生活福祉資金貸付制度などがあります。

 

国からお金を借りたい親子

といっても、生活保護を受けている人やハローワークで職を探しているけどなかなか見つからないといった、借りることができる条件があります。

 

国民として最低限の生活ができるかどうかというギリギリのレベルの人がお金を借りる話ですよね。

 

そうではなく、政府が100%出資している金融機関、つまり国の金融機関「日本政策金融公庫」というものもあります。

 

略して「日本公庫(にっぽんこうこ)」というのですが、ここは非常に低金利で、銀行などではなかなか貸してくれない人でも借りれる可能性があります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は財務省所管の特殊会社で、2008年に、それまであった国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が合併してできた金融機関です。

 

日本公庫にはセーフティネット機能の発揮、日本経済成長・発展への貢献、地域活性化への貢献の3つの役割があるんです。

 

だから銀行などが融資してくれないような、お金に困っている人に対して融資してくれる面がある金融機関なんです。

 

日本公庫の業務内容は、それぞれの公庫の業務を受け継いでいるので、国民一般の資金調達支援、中小企業の資金調達支援・信用保険制度、農林水産事業者の資金調達支援などとなっています。

 

特に私たちに関係があるのが、国民一般の資金調達支援である国民生活事業となります。

国民生活事業

国民生活事業といっても、家族会社など小規模企業の事業資金などもこちらになります。

 

中小企業事業は、企業の規模(資本金・従業員)によって決められた、ある程度大きな中小企業ということになっています。

事業資金

事業資金の貸付けには、普通貸付けだけでなく業績悪化や取引先の倒産などの影響を受けた方への貸付から、色んなチャレンジに対する貸付など、多岐にわたる制度があるんですよ。

 

事業用の運転資金や設備投資のほか、開業資金もありますが、事業を営んでいない方向けとしては教育ローンがあります。

国の教育ローン

日本政策金融公庫の教育ローンは、いわゆる国の教育ローンと呼ばれる融資です。

 

国の金融機関となると、国の制度のように年収に制限があるのかと思えば、そこはある程度年収の高い人も借りることができます。

 

もちろん銀行では審査の下りない年収の低い人への融資もしてもらえるので、とても幅広い世帯年収に対応しているのがいいですね。

 

年収200万円以下の世帯なら、優遇制度まであり、年収に下限はなく事情を聞いてくれて判断してくれます。(必ず借りられるという意味ではなく審査により借りられない場合もあります)

 

年収の上限は、子供が1人なら790万円、子供が5人なら1190万円までとなっています。

 

さらに自宅外通学など要件に当てはまれば、上限の緩和制度もあります。

 

年収だけでなく、学校の種類や目的や用途も幅広く対応しているのが嬉しいです。

 

さらに日本学生支援機構の奨学金との併用もできるんです!

 

 

このように日本政策金融公庫は国のローンなので、借りる目的や借りた後の計画がしっかりしていないと貸してくれません。

 

でも逆に明確な目的と計画と熱意があれば、低金利でお金を借りることができるのは嬉しいですよね。